2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
受信料の公平な負担を徹底する観点から、受信契約の割合、受信料の徴収率を高めていくことは大切であります。その一方で、訪問営業活動で生じている様々なトラブルについては是正していく必要があります。 これについては、昨年のＮＨＫ予算の質疑でも取り上げさせていただきました。
受信料の公平な負担を徹底する観点から、受信契約の割合、受信料の徴収率を高めていくことは大切であります。その一方で、訪問営業活動で生じている様々なトラブルについては是正していく必要があります。 これについては、昨年のＮＨＫ予算の質疑でも取り上げさせていただきました。
特に、最近の、地方から大都市に出てきた大学生等、テレビを持たずに、携帯、タブレット等だけで生活しておられる方、これにワンセグがついている場合というのは契約締結義務があるということだと思いますけれども、これは徴収率というのはどれぐらいになっているんでしょうか、受信料徴収率。分かる範囲でお答えいただければと思います。
しかし、支払率を見てください、徴収率を。それは圧倒的に違うんですよ。よその国はみんな義務付けているんですよ。日本は契約を義務付けているんです。やっと判決で、相手が支払うことをうんと言ったら取ってもいいよという最高裁判決が出たんですよね。それで少し良くなったんだけれども、しかし、それはもう本当にまどろかしいとも思いますよ。
また、猶予によって滞納繰越しという扱いになるので、徴収率に影響が出てくるんではないかと考えられます。現場は事務手続上に相当混乱が生じるおそれがあるので、丁寧な周知をお願いしたいということも申し添えたいと思います。 まず、その認識についてお伺いいたします。
でも、徴収率を上げるために多少こういうことがあってもしようがないんだというような態度であるわけにはいきません。 是非、会長の方から、もうこれは、これからこういった事例があったならばもう辞任するんだというぐらいの決意を聞きたいわけですけど、会長、いかがでしょうか。
その代わり、徴収率は上がっていますよ。徴収率は上がっている。でも、それと比例して、嫌な目に遭って、まさに、何というんでしょう、警察に駆け込んだとか、そういった事例ももうたくさん聞いているわけであります。 この件に関しては、この委員会でも様々議論されてきました。これ、消費生活センターの方にもたくさんの苦情が来ているわけですけれども、去年、二〇一八年度八千件ですか、ということであります。
戦後、先行した民間放送を通じてＮＨＫの番組を無料で視聴できていた、そういう原因もあるとは思うんですけれども、やはり今、受信料の徴収率が低過ぎるというのが、沖縄に限らずＮＨＫの日本全体についての問題で、全国平均八一・二％と言いますが、お隣の韓国では九九・九％、あと欧州諸国を見ても九〇％を超えておりますので、やはりこれは公平負担ということで御努力をいただきたいと思っております。
諸外国では、強制徴収それから罰則等の規定もありますけれども、徴収率はほぼ一〇〇％に近いということで、先ほど大臣からもありました。 この徴収率を上げるために、昭和四十一年それから昭和五十五年には、政府提出の法案で、契約義務にプラスして受信料の支払い義務を法律上明記するということで、放送法改正案が国会に提出されておりますが、これは成立には至っておりません。
地方税徴収率も競わせ、生活困窮者を追い詰める危険もあります。一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げでますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化で安心を土台から崩すことになってしまいます。地域から元気を奪うこんなやり方はやめるべきです。 第二は、地域社会再生事業費の財源が、地方税の法人事業税から取り上げる特別法人事業税であるという問題です。
一般的には、できれば取立て型の方がお金も比較的に掛からないで徴収率が上がるというような、外国の経験から見るとそうなんですけど、しかし、日本人の風土から見ると、養育費の問題は家族内で解決すべき問題であって、国がここまで、例えばアメリカのような、一部の州では払わないと父親の顔写真とか名前が公表されて、この人払っていないとか、あるいはその人を外国に行かせないとか、そういうような強制措置をとっている国、オーストラリア
それから、受信料の、今、徴収率が八二％でしょう。まだまだ上がりますよ、もうちょっとは。九〇まで行くかどうかは知りませんけどね。しかし、一方では岩盤のような払わない連中がおるんですよ、言いませんけどね。こういうのをほっといて、それを国民が納得しますか、そういうことの中で。高いという感じがどうしても残る。それについてはいかがですか。
口座振替でやられている部分が多いと、しかも徴収率については高くなっているという現状でございまして、一方で、こういったことをした場合にシステム改修等々の費用、経費、そういったものも出てくると。そういったところで、実際その事務とシステム改修経費その他の費用対効果とか、そういった点を考えた上で、この提案についてはなかなか難しかったということでございます。
そして、それが決まれば、受信料の徴収率が上がれば、むしろその頭割りの金額は下がっていくはずですから、自動的に国民の負担は一律的に下がっていくというふうに料金の設定をすべきじゃないかというふうに思っています。
例えば、受信料の支払率というの、徴収率をちょっと上げればすぐ、もう簡単に消えるんですよ。しかし、私は、赤字を残して、赤字決算できるんだから、赤字決算したというのは皆さんのある意味では決意かなと思ったんです。そうでもないんですな。やむを得ず三十億足が出たと、こういうわけですか。簡単に言ってください、もう途中経過は何度も聞いた、九人目ですから。
ですので、これはまだ答えられないということなんですけれども、ただ、一方で、八割の徴収率というんでしょうか支払い率というのは、かなり私は、本当に営業努力で高くなったなという感じがします。さらに八十後半に差しかかるというのは、相当の努力になろうかと。
地財計画の収入の見込み方でございますけれども、平成三十年度の上半期の徴収実績、これをもとに、上半期と年度全体の徴収率の相関に関します過去の実績、これを踏まえて算定をいたしました昨年十二月段階の平成三十年度の収入見込み額、これをもとに算定をしているところでございます。
一番右の列が、前年からの滞納分も含めた徴収率です。ざっと下へ見ていただくと、九〇％台の数字が並んでおります。 長野県下七十七市町村のうち、七十三市町村は徴収率が八七％以上です。しかし、そこから約一〇ポイント離されて、七〇％台が四町村あります。赤い色をつけたところです。四町村はいずれも観光地で、山ノ内町はその中でも最下位の七一・四％です。
私たち日本人にとっては当たり前のようにある水道は、安心、安全もさることながら、水道料金徴収率が九九・九％という、世界の水ビジネスにとって喉から手が出るほど欲しい優良商品です。 戦後七十年、水道法と地方公営企業法の下、命の水に公が責任を持ち続けてきたからこそ、全国いつでも蛇口をひねれば安全な水が出てきて、感染症の心配もなく安心してそれを飲めるのです。
そういった荒廃農地なり耕作放棄地につきましては、農業が行われていないというような形でそこから賦課金が徴収しにくいということは御指摘のとおりでございますが、現在、統計上私どもが把握しております土地改良区の賦課金の徴収状況につきましては、全国平均金額ベースで徴収率九八・六％ということで、それなりに高い水準になっております。
全国ベースで見れば、金額ベースで、先ほど申し上げました九八・六％の徴収率が確保されているということでございます。 個別地区ごとに見れば、いわゆる所有者不明農地的なものになっていて、掛かっていく相手が見付からないといったようなことでなかなか御苦労をされておる事例はあるということはお聞きをしておるところでございます。
土地改良区の賦課金の徴収状況につきましては、土地改良区の運営に対する組合員の御理解をいただいております結果、近年高い徴収率を維持しておるところでございます。平成二十七年度の数字で申し上げますと、経常賦課金、特別賦課金合わせまして九八・六％、金額ベースでこの徴収率になっておるところでございます。
それから、アベノミクスの成果も確かにあるかもしれないですけれども、徴収率のアップの仕方は、二十年間、ずっと一定に上がってきています。なので、政権交代も関係ない、景気の変動も関係ない。ずっと一貫して上がってきていますので、これは国税庁もしっかりと工夫をして、いろいろな施策を打ってきたんだと思います。
その結果といたしまして、今御指摘ございましたように、平成二十八年度決算の徴収率を見ますと現年課税分で九九・二％になっておりまして、この率は近年少しずつ向上してきているところでございます。
次に、地方税の徴収率の問題について伺いますが、経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、地方税の標準的な徴収率を上位三分の一が達成している徴収率とし、それを基準財政収入額の算定に反映させることになっているわけですね。その結果かどうか分かりませんが、二〇一六年度から毎年増収になっているという報告であります。
○又市征治君 この地方税の徴収率が増大すること、それ自体は結構なことだというふうに私も思いますが、一方で滞納もあるわけですよね。それにはもう生活の困窮などそれなりの、いろんな様々な事情がおありなんだろうと思うんです。